本日の交通費は、中央線での大曽根－金山間の往復だけでしたから、400円です。
食費については朝はいつも通り、ピュアな水200㏄で30円、昼は赤飯といなり寿司2個、および昨日の残りのキハダマグロと真鯛の刺身、たこの酢の物、ほか昨日計上した分の差し引きで200円といったところで、夜はざるそば680円、食費計は910円です。
実は、目医者に行きまして、診察費と薬代で10,000円、本日の支出合計は11,310円です。
表題の通り、本日も109頁止まりの『失われた時を求めて』。
Ｇさんにほとんど書いてもらった愛知労働局長宛の2回目の要請書を以下に掲載してお茶を濁させていただきます。
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最低賃金法第１２条にもとづき、愛知県地方最低賃金審議会の再審議と
現下の高物価への対応に見合う、愛知県最低賃金の再改定を求める再度の要請
貴職の労働行政においての日頃のご尽力に心から敬意を表します。
間もなく一年になるロシアのウクライナ侵略戦争から始まった物価高騰は依然として収まるどころか、いっそう激しくなっています。
２０２２年１０月時点では１９８２年以来の実に４０年ぶりの異常な上昇幅です。私たちの前回１月１３日の要請行動以降も、２０２３年２月において、食品を中心に４，２８３品目が値上げとなる見込みで、最も値上げの多かった２０２２年１０月の６，６９９品目に次ぐ値上げ品目の多さとなっています。
「ニッスイ」は、２月１日納品分から、家庭用冷凍食品８４品、業務用冷凍食品２８０品の出荷価格を、約６～２５%引き上げています。
名古屋市の消費者物価指数も、２０２２年１２月分総合指数(令和２年(２０２０年)=１００）は１０４．５となり、前年同月比で４．６％の上昇です。「持家の帰属家賃を除く総合指数」は１０５．２となり、前年同月比５．３%の上昇。全国の消費者物価指数（１２月分）は、それぞれ４．０％と４．８％であり、名古屋市の物価上昇率は、この全国の数値を上回っています。そして、名古屋市の「持家の帰属家賃を除く総合指数」の上昇率は５．３％ですから、本年の愛知県の地域最低賃金額の引き上げ率３．２%を、既に約２％以上、上回っていることになります。全国平均の指数より名古屋市のそれが高いのは、電気・ガス代などエネルギー価格の上昇率が名古屋で大きいことが影響していると考えられます。
２人以上の勤労者世帯の年間収入を低い方（Ⅰ分位）から高い方（Ⅴ分位）に順に並べて５つのグループに分け、それぞれの消費者物価指数（全国平均）を算出した「勤労者世帯年間収入五分位階級別中分類指数」によると、２０２２年１２月分の消費者物価指数（「持家の帰属家賃を除く総合指数」）の前年同月比の結果は、つぎの通りです。勤労者世帯平均：４．５％、Ⅰ分位（～４６３万円）：５．０％、Ⅱ分位（４６３～６０６万円）：４．８% 、Ⅲ分位（６０６～７５１万円）：４．６％、Ⅳ分位（7５１～９６２万円）：４．４%、Ⅴ分位（９６２万円～）：４．１%、( )内は２０２０年家計調査の年収区分。最低賃金額に近い水準で働く人は、上記の５グループのうち、年収の最も低いⅠ分位に属しています。このⅠ分位の勤労者世帯の物価指数（前年同月比）は５．０％で、勤労者世帯平均の４．５％より０．５ポイント高くなっています。物価上昇の影響は、低所得層により大きいことは明らかです。
さらに、厚生労働省が１月６日に発表した２０２２年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、実質賃金は前年同月比３．８％減と大幅に減少しました。８％への消費増税直後の２０１４年５月に記録した４．１％減以来、８年半ぶりの減少率です。明らかに、厚生労働省が分析しているように、物価高騰に賃金上昇が追いついていない実態を如実に示しています。実質賃金とは労働者が受け取った給与である名目賃金から物価変動の影響を差し引いたもので、生活が楽になったのか、苦しくなったのかの目安になります。名目賃金は前年同月比０．５％増でしたが、消費者物価指数（「持家の帰属家賃を除く総合」）が前年同月比４．５％上昇と大幅に上がったため、実質賃金の減少につながったのです。
このような中、実際に労働者からは、「食事は１日１回、しかも昼におにぎり１個だけ」、「電気やガスなど最低限消費するものはこれ以上削りようがない。暖房の節約に頭を悩ませている」、「スーパーでの買い物はいかに安く済ませるか苦労している。生鮮食料品なども高騰しているので、とても困っている」、「節約の為お風呂をためて入っていない、軽くシャワーだけで済ませている」等々、生活苦に対する悲鳴の声が上がっています。このような状況は「人間らしいまともな生活」ができない、「健康で文化的な最低限度の生活」ができないということであり、憲法２５条生存権の侵害であるならば、かかる「文化的な生活」を国が保障する責務があることは当然です。
愛知県の地域最低賃金は、昨年 １０月１日に改定され、前年より３１円（３．２％）引き上げられて９８６円となっています。しかし、この改定は、既に述べたようなその後の消費者物価高騰の前に明らかに不充分ものとなっています。まさに、最も影響のある基礎的支出項目の物価上昇率が最低賃金の上昇分を上回り、非正規雇用など最低賃金近傍の労働者を始め多くの労働者が生活困難に直面しています。最低賃金法第１２条には「厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をしなければならない」とあります。最低賃金の改定は年に１度とは定められていません。
今こそ、国、行政として、労働者の生活困難を救済し、生存権を保障する責務を果たす時ではないでしょうか。ついては、２０２２ 年８月乃至１２月の物価上昇率を勘案し、可及的速やかに、愛知地方最低賃金審議会に地域別最低賃金の再改定を諮問するよう、改めて強く要請します。
大至急、物価高騰を上回る最低賃金の引き上げを決断すべきです。
現下の物価高騰を受けて、全国３２都府県で４２労働団体が、各地方労働局や地方最低賃金審議会に最低賃金の再改定の要請行動にとりくんでいます。厚生労働省や中央最低賃金審議会にも要請しています。
貴局賃金課は，２０２２年１２月に私たちが再改定の要請申し入れに対して、２０２３年１月１３日に以下のように回答しました。「異常な物価高騰は全国的な現象であり、『全国的整合性』を図り、『目安額』を考慮すべきであるので、愛知県単独では再改定の措置が取りにくい。本省の指示がないと動けないので、要請は本省に上申する」
しかしながら、愛知地方最低賃金審議会に対して、最低賃金再改定の審議を諮問できるのは、貴局貴職だけであることに鑑みても、中央最低賃金審議会が新たな「目安額」を答申していないから、また他の都道府県の労働局が地方最低賃金審議会に再改定の審議を諮問していないから、という理由で、再改定の審議を諮問しないことは、多くの勤労県民に生活苦を強いている異常な物価高騰からの救済をなすべき国、行政としての役割を放棄するものと言わざるを得ません。
貴局において、国民の生存権を保障する責務をまっとうし、愛知地方最低賃金審議会に対して、ただちに最低賃金再改定の審議を諮問することを、重ねて強く要請いたします。
以 上
２０２３年２月１５日
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本日もこんなところで。
