本日は、午前１０時半に労働者後援会のとりくみで西区の統一行動のビラのポスティングで地下鉄で浅間町に行き270円、帰りの地下鉄鶴舞まで行き240円でと中央線で大曽根180円。本日の交通費は690円です。
食費は朝がいつも通りピュアな水200㏄＝30円、昼が浅間町でおろしヒレカツ御膳1,700円、夜はサツマイモ、ちくわ、カボチャの天ぷら、チキンフライ・タルタルソースにご飯で900円、食費計は2,630円です。大学堂にて古書2冊400円にて購入しました。本日の支出の総合計は3,720円です。
本日は『失われた時を求めて』はまったく読めませんでした。『後妻業』は198頁まで読み、般若心経の解説本読了しました。1冊読み終えても2冊買っていたら、本は増え続けるだけで、困ったもんです。
明日27日とあさって28日の二日間で最低賃金生活体験ならぬ、普通の暮らしの支出家計簿記録のとりくみは終了となります。
こんなこと、誰でもできるし、ある意味では面白くもなんともなく、単調な作業のようでもあります。それだけではつまらないでしょうから、あした愛知労働局に第1稿を届ける予定の4・19第99回栄総行動の要請書をおまけで掲載しておきます。
本日もこんなところで。
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派遣法を非正規労働者の均等待遇強化のために抜本改正し、労働行政の体制拡充を。
高物価のもとで中小企業助成を先行し全国一律最低賃金制の早期法制化を求める要請
今日の異常な高物価のもと、私たちのくらしをめぐる厳しい情勢下にあって、貴職による労働行政における日頃のご尽力に、心から敬意を表します。
ロシアのウクライナ侵略戦争が始められてから一年を経過し、わが国経済もその影響にさらされて、エネルギーや食料品などの物価高騰が、派遣や雇用によらない働き方を余儀なくされている人々をはじめとして、多くの時間給・非正規労働者の暮らしを直撃しています。
コロナ禍の始まりから、いくつかの大きな要因が元となり、雇用と暮らしの崩壊に次第に移行していきつつある非正規労働者の救済のための手立てを、国や地方自治体などが先を見通して、事態の悪化より先行して施策をおこなわなければ、国民内部の経済的に弱い階層での実際の壊死が、今まさに起ころうとしています。これは決して大げさな話ではない、貧困の深化による犯罪の増大という形で現れてきている、と私たちは考えています。
長年にわたる青年層と女性層での雇用構造と国民所得の劣化はそれほどに深刻な亀裂と分断、深刻な生活の状態悪化を生んでおり、その救済を社会の土台である労働現場においておこなうべき労働法制上での政策的欠陥は、派遣法を軸とする非正規で働く人々全体の、非常に大きな状態悪化の根本的原因であり、源泉となってきています。
そのような中で、労働界においても、ポスト・コロナやウクライナの戦後の新しい社会様式と新たな秩序を探求するもとで労働行政への要求と課題が明らかになっています。その第一は、新自由主義の経済政策と一体となった労働分野の規制緩和によって、著しい雇用構造の劣化が作られてしまったことの是正です。
それにともなって第二に、市場原理主義にもとづく労働者の非正規化や所得の時間給化、さらには雇用によらない働き方へのシフトなどがすすめられてきましたが、その弊害を克服する抜本的な方向転換です。
そのうえで第三に、労働行政の大きな弱体化が政治の力ですすめられてきましたが、まさに、労働と国民生活の改善に向け、この分野でこそ行政の本来の役割・機能・権限の復権、すなわちいわゆる「公共」の再建をSDGs（ Sustainable Development Goals）やＩＬＯの国際標準の考え方にたってすすめることが求められています。
悪しき政治により進められてきた誤った労働分野の政策を国連によるビジネスと人権の指針にもとづいて大きく転換し、労働者・勤労国民が働き続け、生き続けることができる社会の再構築が求められています。再生可能な労働と暮らしの環境は、普通に直接雇用・正社員とすることを軸に、強固で安定した社会体質の土台を積み上げ作ることへむかって、これを使命とする労働行政こそ、その本来の役割を追求しなければならないのではないか、と私たちは考えています。
国際的には、コロナ禍とロシアのウクライナ侵略戦争のもとですすむ高物価に対しては、欧米を中心に、消費税率の減税と最低賃金の引き上げを柱とする賃上げが国の大きな政策的柱となってきています。前回第９８回１１・１９秋の栄総行動以降、私たちは地方最低賃金審議会を再開催し、地方最賃額の大幅引き上げの再改定を直ちにおこなっていただくよう強く求めてきました。
コロナ禍と異常な物価高騰のもとでこそ、時給１，５００円以上の全国一律最低賃金制が法制化されるべきです。
いまこそ働く人々の雇用と所得を大きく改善し、今日の高物価を乗り越える内実を持つ政策遂行のご努力をお願いいたします。労働現場での実態につき、具体的内容は、要請行動の場において述べさせていただきます。以上の認識から、貴局ならびに厚生労働省に、ご要請いたします。
記
一．派遣労働の均等待遇・処遇改善と、労働条件の悪化や一方的な労働契約の終了はおこなわ ないよう引き続き規制を強め、 ｢臨時的・一時的業務」規定を堅持し、正社員代替を認め ず、派遣労働者の雇用と所得の安定に資する保護法への法改正をおこなうこと。
② 派遣先企業に直接雇用と正社員化の登用制度制定を義務化し、一年以上にわたり反復継続 雇用がされている労働者について、直接雇用・正社員とするよう法改正すること。
③ コロナ禍と高物価のもとでの、愛知県内の派遣法違反の実例と件数のデータをお教えくだ さい。
二．有期雇用契約は正社員との均等待遇を原則とし、労働者本人が希望しない契約条件及び 合理的な理由がない、労働者に不利益となる条件の契約はすべて無効とすること。
三．全国一律最低賃金制を早期に実現してください。
② 愛知県地方最低賃金審議会の再開、地方最椿岳の最改定を進めてください。
③ 最低賃金は労働者の生計費を基礎とすることを原則に、中小企業への積極的助成措置をあ わせ講じることにより、三要因のうち「支払い能力」を削除すること。
④ 障害者枠で労働契約が結ばれ、長期間にわたって最低賃金すれすれで雇用されてきている 労働者の実態調査と把握を進め、障害者雇用促進法に則った適正な均等待遇の実現を早急 にはかること。
⑤ 愛知県地方最低賃金審議会の機構と運営を県民の声を聞き、開かれた審議会として、すべ ての審議議事録を全面開示するなど、抜本的に民主化すること。
⑥ 愛知労働局は、毎年決定される時間額について、健康で文化的な最低限度の生活を営むに 足る適正な額であることを、時間給で働く労働者の実態調査にもとづき最低賃金として適 正である根拠を検証し裏付けられるのかどうかを具体的に回答してください。
⑦ 最賃審議会において、青年、女性、非正規労働者など幅広い層からの意見陳述を実現して ください。
⑧ 労働者側委員は、「連合」愛知独占ではなく、異なる潮流からも専任してください。
四．監督官など職員の大幅な増員を現在の人員の２倍程度までひきあげ、違法雇用の防止・一 掃と、雇用と収入を中心とした労働者の実態の調査と把握をより広範におこなえるように するとともに、派遣法違反を根絶するための体制整備を早急にはかり、派遣労働者保護が 徹底できるようつとめること。
また、コロナ後の愛知労働局全体の労働者保護の役割の推進を計画的にはかること。
２０２３年４月１９日
第９９回栄総行動実行委員会
